６月６日（月）東京都内幸町のイイノホールで行われた，復興庁主催「東日本大震災５周年復興フォーラム～新たなステージ復興・創生へ～」に参加してきました。このフォーラムは，東日本大震災から５年の節目を迎えたこの機会に，震災の経験・教訓を広く共有するとともに，復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的として開催されたものです。
　私たちは，唯一高校生としてブース展示とミニプレゼンテーションの時間をいただき，本校の防災・減災学習の取組を紹介する機会を得ることが出来ました。ブースには安倍総理大臣，高木復興大臣，長島復興副大臣などにお出でいただき，私たちの活動を説明することができました。
　特に安倍総理大臣には多くの時間をとっていただき，学校の防災・減災教育の説明のほかに，私たちの将来の夢などについても話すことができました。総理からは「震災の経験，防災学習の機会を十分に活かして今後も頑張って欲しい」との励ましのお言葉をいただきました。
　ミニプレゼンテーションでは，限られた時間ではあったが，多くの参加者の前で特色ある活動を話すことができ，本校の活動に興味関心を持っていただきました。その中のいくつかの団体や企業などの方には，今後来校していただいて講義をいただいたり，ご助言をいただくことを約束していただきました。

３年　大槻有矢
　とても緊張したが，自分たちの行ってきた津波波高表示活動をはじめとした取組を説明できました。総理にはとても熱心に聞いていただき自分たちの活動に自信を持つことができました。自分たちが行っているもっと多くのことを伝えたかったです。
２年　佐藤千咲
　海外からの旅行者等に被災地を案内する活動を紹介したところ，大変興味を持っていただきました。このように国内だけではなく，国外にも発信していくことが求められていることを改めて実感しました。
１年　阿部大和
　気仙沼で被災した経験や将来は地元に戻って気仙沼の復興に頑張りたいことを伝えると，是非地元の復興に若い力を活かして欲しいとの励ましを受けました。とても緊張した時間でしたが，災害科学科の１回生として頑張っていこうと決意を新たにしました。
１年　成田朱里
　小学校の時の被災の様子や，その時に感じたことを素直に話すことが出来ました。現在学校で学んでいる自然災害の話やフィールドワークについてお話しすることが出来ました。このような学習を大切にして，防災・減災に貢献できるように，もっと多くの学習をしていこうと思うようになりました。
　この様子は首相官邸のHPや政府インターネットテレビでも公開されています。
　首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/06forum.html
　政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13807.html

　平成２８年６月１日，東北大学災害科学国際研究所において，東北大学災害科学国際研究所と，文化，教育，学術等の分野で相互に協力し，学校教育及び学術の振興並びに地域社会の発展と人材の育成をはかることを目的とした，「包括連携協定」を締結しました。締結式には，今村文彦所長と本校からは小泉博校長が出席し，協定書の取り交わしを行いました。これまで東北大学とは「リーディングプログラム推進機構と県教育委員会との防災教育に関する連携協定」に基づき連携を行ってきましたが，今回は特に研究所と本校の間での連携を強化したものとなります。
　今後は，研究所と本校とが，それぞれに有する資源を活用し，学術研究、防災教育，地域社会の振興と発展，さらには未来を担う人材の育成について連携協力を行っていきます。

　これまでの取組の一部
　・防災講話での特別授業・講演，災害科学科開設式での講演
　・災害科学科教材への協力
　・課題研究の進め方についての講演，助言
　・オープンキャンパスにおける研究所見学と講話
　・多賀城市の減災市民会議，防災まち歩きでの連携
　・多賀城見聞憶への協力
　・2014BOSAI CAMPでの連携
　・国連防災世界会議パブリックフォーラムにおけるシンポジウムでの連携

今村所長の挨拶より
「大学，高校，地域，企業などが防災・減災については大きな役割が与えられている。特に宮城県，仙台市の役割として震災の教訓を国内外に発信していく使命がある。多賀城高校とはこれまでの連携協力を踏まえて，人材育成に研究所が積極的に貢献していきたい。大学院生，大学に限らず，小・中・高校生とともに災害科学とはいったい何なのかを追求していくことが大切だ。災害を科学的にとらえることはもとより，被害の拡大のプロセス，影響などをきちんととらえていく必要がある。これまでの自然科学の分野にとどまらず，社会科学，人文科学，医学，精神分野など様々な視点が災害を考える上では必要である。このような視点から各々の立場で災害を理解し，行動していくことが大切であり，この包括連携を人材育成のモデルとしたい。」